1997-04-08 第140回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
また、交通安全対策を総合的かつ効果的に実施するために必要な調査研究を民間の調査機関に委託しておりますが、主なものとしては、財団法人交通事故総合分析センターに対して委託した交通安全対策の効果評価の充実強化に関する調査研究及び自動車相互の出会い頭事故の防止対策に関する調査研究、財団法人日本交通安全教育普及協会に委託した高齢者の交通安全行動調査などがあります。
また、交通安全対策を総合的かつ効果的に実施するために必要な調査研究を民間の調査機関に委託しておりますが、主なものとしては、財団法人交通事故総合分析センターに対して委託した交通安全対策の効果評価の充実強化に関する調査研究及び自動車相互の出会い頭事故の防止対策に関する調査研究、財団法人日本交通安全教育普及協会に委託した高齢者の交通安全行動調査などがあります。
また、新たに、自動車相互の出会い頭の衝突事故の防止対策に関する調査研究、交通事故の経済的側面に着目した分析手法に関する調査研究を推進することとしているほか、引き続き交通事故における救急医療ヘリコプターの実用化に関する調査研究、シートベルト着用徹底のための効果的対策についての調査研究を推進することといたしております。
何か会長が辞表を提出するというような事態にまで発展をしているようでございますが、京都市交通局、弥栄自動車、相互タクシー、この三社だけが特別会費で特別に優遇されて安いわけです。こんなのは当然是正しなければいけないわけでございますが、その問題が決着がつかないうちに表彰問題が起こりまして、現在何人かの人が表彰を受けられない。
そこいらからまずやっていって、あとは、自動車相互の衝突とか高速道路におけるガードレールに衝突するとか、いろいろ事故理由の中に雑多なものがあって、これも次々といろいろな方法を考えながら努力をして事故死を少なくしていく、そういうことで具体案をいま練りつつございますので、御了解をいただきたいと思います。
現実は七七・五％の人員でこの機械は動いておるわおでございますが、御承知のように、救急自動車と消防ポンプ自動車、あるいは消防ポンプ自動車とはしご自動車相互の間の乗りかえというような措置を講じて有効に人員を活用して支障ないようにいたしておるわけでございますが、私どもといたしましては、ぜひ、それぞれの地方公共団体がこうありたいと申しておるその基準を充足するように、今後とも地方交付税その他の財源措置を十分講
○飯島説明員 本件事故につきましての民事責任の帰属につきましては、今後の詳細な調査結果を待って判断されることとなると考えられますが、現在までの情報等によりますと、死亡者を出しました衝突事故に関係した六台の自動車につきましては、車間距離保持不十分等の過失がありまして自賠法三条ただし書きの免責事由の立証は困難であると推定されますので、自賠責保険の支払いにつきましては、これは六台の自動車相互間の共同不法行為
この自動車電話というものは、自動車の中に電話機を設置いたしまして、無線によって自動車の電話取り扱い局の交換を通じて一般の加入者あるいは他の自動車相互間で通話ができるという公衆通信の新しい分野であると思いますが、こういったサービスを実施するには相当電波がたくさん要るということになるわけでございます。
いずれの国においても、自動車台数の増加は自動車相互の事故あるいは単独事故の構成率を増加させているのに、日本の場合そうでないのは、政府が幹線道路や高速自動車道には膨大な国家資金を投入しながら、他面、歩道の整備を怠り、その現状を放置してきたからであります。
御承知のように、アメリカの場合は、まあ走る棺おけと言われておりますように、自動車相互の事故あるいは街路から自動車が飛び出す、こういうふうな事故が五七％ぐらいになっておりますが、日本の場合は、反面、歩行者——これは自転車に乗っておる人も含めまして、歩行者に対する事故だけで約五割に近い四八％をこえる比率になっておるし、また、例の原つき自転車、これが、アメリカなんか数％しかございませんが、日本の場合は二八
また、ある意味において、自動車相互の事故というものは、単に事故を起こしたということが交通それ自体の阻害になるという実態で、わが国においては、極端な表現で申し上げれば、自動車運転者が道交法を厳守してまいりますと、逆に交通を阻害するというふうな実態にあるわけでありまして、いかに法規を順守することが交通の阻害になり、交通の波をうまくやろうと思えば当然事故が随伴をするというような態勢にある。
それから、自動車相互の事故というのも相当高いようでございます。ところが、アメリカを例にいたしますと、一番事故の多いのは自動車と自動車との衝突でございまして、歩行者との衝突は、順位で申し上げますと三番目でございます。日本は一番高いわけでございまして、アメリカ合衆国は三番目になっております。
死亡事故件数が三百六十五件、全体の三・一％、横断歩道外を横断している際に起こったものが千七百五十二件、一四・七％、その他通行中のものが二千七十二、一七・四％、それから自動車対自動車、自動車と原付き自動車との関係におきましては、出会いがしらに衝突して起こった死亡事故が二百三十件、一・九％、右折中に起こった事故が二百二十五件、一・九％、その他が千百九十件、一〇％、それから原付き自動車と自動車、原付き自動車相互
他方では税が負担されませんために、同じように道路を痛めるのに自動車相互間において負担の不均衡を来たす、こういうような弊害が生じてきておるわけであります。
最近におきまするバスの幅は殆んど二・五メートルの最高制限に近い状態でございまして、更に自動車相互間の擦れ違い或いは追越しなどは運行上日常常に起きる問題でございますが、仮に幅二・五米のバス二両が並行すれば、全然間隙がなくても五メートルの道路の幅員を必要とするわけでございまして、六メートル以下の道路では、バス相互間の擦れ違い、追越しということは不可能であると共に、これを強行するのであれば、自動車事故の大
従いまして最大限のところに来ておりますから、自動車相互間の擦れ違い、又は追越しを行う場合に、これらの車両の間には少くとも五メートルの道幅を必要とするわけでございます。そういう次第でございますから、有効幅員六メートル以下の道路におきましては、バスの擦れ違い又は追越はどうしても不可能なわけでございます。
ところで近来のバスの幅は大体二・五メートルで、最大限のところに来ておりますから、自動車相互間のすれ違い、または追い越しを行う場合に、これらの両車両の間には少くとも五メートルの道幅を必要とするわけであります。そういう次第でございますから、有効幅員六メートル以下の道路におきましては、バスのすれ違い、または追い越しはどうしても不可能なわけであります。
自然民間自動車相互間におきましても、又民間自動車と国鉄経営の自動車との間に公正なる競争を予期しておられるということは窺い知ることができたのでありますが、陸上輸送というものは、ひとり自動車のみなず鉄道軌道の輸送というものがあるのであります。従つて道路運送の総合的な発達を図るというだけでは本法の目的である公共の福祉を増進するという狙いが満たされない場合が生じて来るというふうに考えられるのであります。
次に、自動車局と鉄道監督局とを併合するという案に対しましては、鉄道輸送と自動車輸送との本質的差異から、当該行政はそれぞれ專門的分野をなしているから、併合することは不合理であること、鉄道及び自動車相互の発達並びに適性な調整が期せられないこと、米国における貴重な体験を無視し、時代に逆行する等の意見がありました。